コロナショック以降、供給網の混乱や多額の財政出動、エネルギー不安などを背景に、米欧でのインフレが、近年まれにみる水準にまで高まった。そのため、相変わらず低空飛行を維持する日本国内の物価動向が取り沙汰されており、そこでは「賃金が上がらないか…

不動産価格指数（国土交通省） 2012年末以降、マンション指数が大きく上昇したのに対し、戸建て住宅指数はコロナ前まで横ばいで推移した。この傾向は東京に限っても同様。大規模金融緩和による押上げ効果は、資産性の高いマンションに集中して現れた。 不動…

少子化対策は20歳代向けが重要（2017年2月 みずほ総合研究所） https://www.mizuho-rt.co.jp/publication/mhri/research/pdf/insight/pl170214.pdf ＃要旨 ・一般にメディアで広く報道される「出生率」は毎年の「期間合計特殊出生率」を指しており、これは「…

１）人口減少はもはや止められないという前提 ・人口置換水準までの出生率引き上げは無理筋であり、現行水準のTFR1.3-1.4を長期的に維持できるかさえ疑問符が付く ・積極的な移民政策への転換は政治的に不可能であり、仮に舵を切りうるとしてもすでに遅すぎ…