日本の物価が上がらないわけ
コロナショック以降、供給網の混乱や多額の財政出動、エネルギー不安などを背景に、米欧でのインフレが、近年まれにみる水準にまで高まった。そのため、相変わらず低空飛行を維持する日本国内の物価動向が取り沙汰されており、そこでは「賃金が上がらないから、物価も上がらない」という共通認識が生まれつつあるようだ。
ただし、コロナ前までの議論を振り返ると「日本の物価が上がらない理由」として「日本は住宅や公共サービスの価格上昇率が低い。財（モノ）の価格の上昇率は、米欧と比べても低くない」と解説されることが多い。
住宅価格が上がらない理由は、人口減少と住宅政策の失敗による住宅の需給バランスの歪み、新築信仰や戸建て住宅の資産性の欠如などがよく挙げられる。一方で、消費者物価指数を構成する「持ち家帰属家賃」の算定方法に問題があり、住宅価格上昇の実態が反映されていないという指摘も。
公共サービスのインフレについては、最近の欧米での急激な電気料金・ガス料金の値上がりをみると明白だが、日本と違い消費者への価格転嫁が直接的である。米国では従前から問題視されている医療費や学費の上昇もある。一方、日本では携帯通信料の「官製値下げ」などの事例に象徴されるように、いちいち政府が介入して公共サービス価格を抑え込む姿勢が強い。
したがって、仮に企業が賃上げに前向きになると物価が上がっていくかといえば、かなり微妙である。世帯収入が増えれば住宅の購入予算も増えるだろうが、そもそもの人口減少や新築信仰という問題は解決しない。公共料金の抑制も突き詰めれば政治文化の話であり、賃上げだけで解消するものではないだろう。
もちろん、この10年の日本の経験を振り返れば明白なとおり「物価が上がらない」ことそれ自体は、まったく本質的な議論ではない。物価が上がろうが上がるまいが関係なく、とにかく実質賃金が上がるのがよいことなのであり、その点の異論の余地はない。
